2010年07月05日

「兵商論」のうち「自序」「緒言」「結論」現代語訳

兵商論

自序
我が国百年の大計(長期戦略)は兵商併進の方策に外ならない。これは私が長年確信する所の方策である。そもそも日本の国是(コクゼ、国家方針)は商業に在る。立国上我が国民の採るべき方針は全力を海外に伸ばすことにあるだけである。そして平時に於ける文明海軍の任務は商業の保護を主とする。されば(そうであるならば)商業と海軍の密接な関係により平和的軍備を振興することは、どうして国家の急務であると言わないで居られようか。然るに世上を顧みれば、一般に海軍任務の真相を察せず、たまたま国防を説く者がいても、多くは立論が偏っており、国防と国益の関係を考えないようである。私のこの状況に対する感慨の思いは、終にこの一篇を出現させるに至ったのである。非才浅文であるので、あるいは説明の周到さを欠き、あるいは引証の豊富でないおそれを免れないけれども、もしこの論考によって少しずつ世人の海事思想を啓蒙し、我が天賦の国柄を発揚することになり得るのならば、私の幸いと感じるところである。
  明治24年6月                  編者識(ヘンジャシルス)

  目次
第1章 緒言
第2章 列国海軍の形勢
第3章 商業立国の主義
第4章 兵商の関係
第5章 軍用商船の製造
第6章 海軍予備員の養成
第7章 結論

第一章  緒言
国を開いて列国交渉の間に立った以上は、立国の大計を成就することに全力を注がないわけには行かない。立国の大計とは何であるか。国家のそれによって重視されることになる軍備を整頓し、国民が頼って利益に浴すべき事業を発達させることがそれである。
人は「兵は凶事であり、軍備は不生産的である」と言う。これは海軍と陸軍の任務の差別を知らない者の発言である。そもそも文明海軍任務のある所を熟知していれば、容易にこのような説の間違いであることを説明できよう。そもそも海軍の任務は、戦時において攻撃また防禦上の主働者であるに止まらず、平時に於ても、商業や漁撈を保護し、商業民や移住民を守るなど、まったく国益の増進をたすけることにあるから、むしろ平和の保証者であって、間接には国家の生産を助長するものである。すなわち、つぎのことが判る。各国が海軍を整備する理由・目的は、単に非常の時に準備する消極作用に限らず、また進んで平和の時に利益を図る積極作用に由るものであることを。アメリカ合衆国海軍長官は、「平和の最良な保証は国家の必要に応ずべき正常な海軍費を支出するにあり」と語っている。
陸軍にはいわゆる平時の任務というものはない。もしあるとすればただ屯田兵を置くことだけである。これが海軍と陸軍が性質を異にする要点であって、海軍任務の関係がはるかに陸軍の右にでる所以である。然るに世人は海軍を陸軍と同視し、戦時だけの任務を見て粗忽にもこのような断定を下すのはそもそも間違いの甚だしいものではないだろうか。またつぎのことを怪しむ。日本の国防を論ずる者、しかも軍事には玄人である人々が、「我が国は陸軍を主眼とすべきだ」あるいは「陸海軍のバランスが大切だ」などと唱える者が少なくないことを。しかしながら、これにはその理由がないわけではない。ヨーロッパ大陸の諸国が陸軍重視の傾向がないわけでないのは、各国の地勢の関係上止むを得ないことに原因していることが多いのだけれども、また世界史に光彩を放つ所の戦争は、古代から陸上の戦いが多くて、近代のワーテルローの戦い(1815年、ナポレオン仏軍敗北)、サドアの戦い(=ケーニッヒグレーツの戦い、晋奥戦争、1866年)、セダンの戦い(1870年、晋仏戦争)などのように最も人の語る所となり、固く印象に残り、先入主となるため、ついに陸軍思想を偏長するに至ったものである。そして日本では、古代以来鎖国主義を貫徹してきたので、海戦と称すべきものが絶えてなく、歴史上全く著名な陸戦に充ちているのであるから、陸軍過長説が出ることはまた止むを得ないことである。しかしながら、すでに世界の日本となり、同時に、欧州諸国とは大いに地勢を異にしているだけでなく、世界軍備の趨勢も最早変更を加えることを理解した以上は、我が国防に対して海軍と陸軍の軽重を判定することは決して難しいことではない。私は多言を重ねて陸軍主張者を弁駁することを必要としない。ただ彼らに向って海軍と陸軍の任務の差別を察して、つぎに四囲の境遇に鑑み、自国の特質を考えれば、自然と釈然と理解するところがあるだろうと告げるだけである。
国防問題は国民共有の問題である。そもそも日本人民は日本の防衛に付き論じ究める所がなくていいのであろうか。昨年来、帝国議会の開設に連れて海陸軍備を論ずる者は頻々として数が多いけれども、概ね皆純然たる戦時の消極任務に拠って立論し、更に平時の利益者として国益の助長策を画する者があるのを見ない。私は深く感慨ないわけには行かない。ここに文明海軍の任務を基として兵商論を草し、我が立国上最も経済的にして最も効力を奏すべき方策を論究しようとする。

第2章 列国海軍の形勢(略)
第3章 商業立国の主義(略)
第4章 兵商の関係(略)
第5章 軍用商船の製造(略)
第6章 海軍予備員の養成(略)

第7章 結論
以上六章を用いて、列国海軍の現勢を参照し、商業立国の主義に基づき、我が海軍を拡張し外国貿易を振起することの急務であることを証明し、更に、海軍と商業の密接な関係を論じ、この関係を利用し国家の大計を実行する最良手段は軍用商船の制度を定め、海軍予備員の組織を立てることにあることを述べた。論者はあるいは我が国は未だ正則(正規)の海軍の整備を告げないうちに半兵半商の変則海軍を設備しようとするのは本末を知らぬものであると論駁するかれ知れないが、このようなことは我が国が立つ所の位置を省みないだけでなく、文明海軍の任務に疎く、単に昔の軍備思想に支配された者の論である。固より国防に必要な程度までは純然たる軍艦を新製し、正則の海軍将校、兵員を増加すべきであることは、だれかこれを是認しない者があろうか。しかしながら、国家経綸の策を立てるには主として経済と効力の二点に注意し、相平衡を得る(バランスをとる)方法を忘れるべきでない。一方において日本の財力は未だにわかに右の必要を充たすことを許さないとともに、一方においては、外国貿易は恰も誘掖(ユウエキ、さそいたすける)奨励を待ちつつある現状を理解すれば、一石二鳥の策として、特に補助的な海軍を創設し、国権を張り、併せて国益を進める方法を採ることは、もっとも須要な次第ではないだろうか。
いまや論旨を結ぼうとするに臨み、その費用の支出の点について少し鄙見(私の意見)を述べることとする。
初期の国会は大胆にも政府支出650万円の節減を可決した。この節減額を如何なる用途に供すべきかは、目下朝野の間に喧しい問題である。思うに、代議士諸氏の意見は多くは地租を軽減して民力休養を図ることにあることは、殆ど明白であるけれども、或いは治水工事に用いるべしといい、或いは輸出税全廃を補うべしといい、或いは国債償還に、或いは監獄費支弁にと、異説紛々たるありさまであるようである。これらの所説中、その実行を急ぐ必要があるものがあるけれども、私は断然これを兵商費に使用することの至当であることを信ずるものである。地租軽減は果たして民力休養の目的を果すことができるか。治水工事は必ずしも今急速に完成しないわけには行かない事業であるのか。輸出税の全廃すべきは論ないものの他に一層の急務ある場合においてもなお猶予しないわけには行かないものか。翻って思慮を外国との関係に注げば、我々が実に憤然としない訳には行かないものがある。一独立国として万国と交渉するにもかかわらず、海軍は国防必要の程度に達せず、たとえ今日まで平和の破裂する場面に遇わなかったとしても、そのために、国家の権利を曲げ、利益を損じたことがどれほどあろうか。商船は数少なく、航海業は開けず、東洋の商権は皆遠く外人の手の内に占められているのではないか。今や日本の国内政治は秩序的に進歩しつつある。必ずしもこれに向って主に配慮することを必要としない。然るに、外国に対する関係はこれと絶対の反対に、微々寥々(リョウリョウ、さみしい様子)不振の境界に彷徨する姿を見るだけである。我が国民は封建鎖国の遺伝によるものか、一般に対外の観念に乏しく、身は経世の任に当たる人にしても、甚だこれに冷淡な憾がある。このような状態のまま、悠々経過すれば名声煥発して開国の実を挙げることは、これを何れの日に求むことができようか。
故にこの650余万円を以て、兵商併進の策に着手し、歩一歩、対外上に勢力を博する方法を探ることは今日にあって最もその当を得たものと信ずる。いま製造補助金の制度を立てるも巡航船たるべき新式汽船数隻を新たに製造するのは国内の汽船会社の堪えることのできない所と看做し、政府から製造の上、これを貸し渡すこととして、仮にその金額を折半して、半分を半兵半商の組織設立に用い、半分を純粋の軍艦新製に使用することとすれば、巡航船たるべき新式汽船は4、5千トンのものであって、その価格は60、70万円にすぎないので、折半額325万円のうち、300余万円を2〜3年間これに支出すれば、10隻ないし14〜5隻を製造することを得るだろう。その余額を以てこれを予備海員養成に充てれば、商船学校の拡張と海兵団の増設を計るのに余裕があるだろう。また軍艦に付いては、艦隊の本幹となり攻守の主働者たるべき1万トン以上の主戦艦5〜6隻を備えれば、我が国の海防は必要の程度に達するであろう。そして一艘の価格を6〜7百万円の間と定め、今後3年間は折半額を支出するとしても、その後は全額を支出すべきために、7年半の後には6艘の主戦艦は雄然国防の退任に当たることができよう。このようにして、我が海軍の基礎が定まり、また東洋の商権を掌中に握ることができ、酷寒と国益とを相併せて伸張し、始めて日東帝国の面目を発揚することができるのである。

[註] 原文は、国立国会図書館「近代デジタルライブラリー」にて閲覧できる。編者は、予備役海軍少佐伴正利(水路部OB)であるが、明記されていない著者は寺島成信である。


rshibasaki at 16:45コメント(0)トラックバック(0)<海権論> | <海事・海軍史> 

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