【社会運動としてのたばこ対策】

2008年01月13日

CiNiiを「枠組み条約」で検索してヒットしたつぎの2点を入手してみた。

(1) 大津浩「環日本海圏の自治体間国際協力のための法制度の整備に関する予備的研究〜『自治体の越境的協力に関するヨーロッパ枠組み条約』の紹介と翻訳を中心に〜」、環日本海論叢第4号、1994年3月

(2) ゴロバノバ・エフゲニヤ「ロシア連邦におけるナショナル・マイノリティに対する教育保障---「ナショナル・マイノリティの保護に関する枠組み条約」をてがかりとして」、筑波大学大学院人間総合科学研究科教育学専攻『教育学論集』第3集、2007年3月

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2008年01月08日

嫌煙禁煙運動からたばこ対策へのプロセスに対比して考える別の事例として、歴史史料保存運動から始まるアーカイブに関する公的体制の形成過程を思い浮かべることができる。20年ほど前に一度、頭に浮かんだことのある対比である。以後の時間の経過のなかで、アーカイブもたばこコントロールも、どちらも具体的な進展を見ている。

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2008年01月07日

産児制限・産児調節が社会運動から政府の政策へのつながって行く過程と、禁煙嫌煙運動が政府のたばこ対策へと発展して行く過程とを、対比的に観察すると、それぞれの独自性と、近代社会における社会運動の共通性が把握できるだろう。

取り敢えず、つぎの論考を、禁煙嫌煙運動の最近史を思い浮かべながら読んでみよう。

石井幸夫「産児調節運動の言説について
武蔵社会学論集『ソシオロジスト』第3巻第1号(通巻第3号)、2001(平成13)年3月22日


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CiNiiを検索していて、国際労働機関(ILO)日本事務所が『ILO時報』という定期刊行物を出していることを知った。『国立国会図書館所蔵国内逐次刊行物目録』により、それぞれの機関が何時からどのようなタイトルの刊行物を出してきたかを確認できよう。

確認すべき政府間機関のリストを得るため、つぎのリンク集を参考にする。

日本にある国連関係機関」(国際連合地域開発センター、名古屋市)
駐日国際機関」(外務省)
国連組織の関連ページ」(国連ニューヨーク邦人職員会)




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2007年12月28日

一つは、巨視的な把握である。

現在のたばこをめぐる社会変化は、政府間組織であるWHO所管の「たばこ規制枠組条約」が成立し、各国政府の国内政策を規定するという仕組みに基づいている。国際的なNGOが国連機関を動かし、国連機関が各国政府を動かす。「気候変動枠組条約」と同様のかたちである。

政府間組織の存在が各国政府の内政を規定するという最初の事例は、国際連盟時代の国際労働機関(ILO)の成立と各国の労働政策の関連であろう。それ以来、この種の事例にどのようなものがあるのか。


ウィキペディア「たばこ規制枠組み条約











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